いわて生協（滝沢村、飯塚明彦理事長）は、2011年度からバイオディーゼル燃料の使用や精製に本格的に取り組む。原料の廃食油の回収を家庭にも拡大し、本年度は7万リットルの精製を目指す。東日本大震災ではガソリンや軽油不足となったが同燃料が威力を発揮。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減だけでなく、ガソリンなど化石燃料不足への対応、福祉施設などへの精製委託による経済効果も期待できそうだ。

いわて生協は地球温暖化対策として06年、同燃料の使用を開始。09年からは、店舗の総菜部門の廃食油を原料に自前施設での精製に切り替えた。

本年度は500ミリリットル入りペットボトルで組合員からの回収を開始し、4月30日までに116リットルを回収。空いたペットボトルは、太平洋セメント（大船渡市）や新日鉄釜石（釜石市）で燃料利用する。

盛岡市箱清水１丁目の女性は「固めて捨てていたのでもったいないと思っていた」と歓迎する。

震災直後、ガソリンや軽油などの燃料が不足。同生協は県内の精製施設のほか、全国の生協から提供された同燃料によって、被災地におにぎりなどの支援物資を配送し、炊き出しや移動販売にも大きな力を発揮した。

本年度は家庭から8万リットルを回収。盛岡市や遠野市、陸前高田市などの５福祉施設にも委託し、7万リットルを精製する計画。いわて生協での使用量は3万リットルと前年度より倍増。30台の車両用燃料として使う予定だ。

燃費は軽油と同じだが、ＣＯ２排出量はゼロとみなされるため本年度は約80トンのＣＯ２を削減。各施設は、精製した燃料を独自に販売することで収入増も期待できる。

いわて生協環境事業推進室の岡村治室長は「廃棄物が資源に活用できる。回収システムを軌道に乗せたい」と意気込む。

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局は、新たに15市町村が「バイオマスタウン」となり、岡山県新見市と宮崎県小林市が構想書の改訂を行ったと発表。

新たにバイオマスタウンとなったのは以下の市町村で、今回の公表により、全国のバイオマスタウンは318地区となった。

北海道足寄町（あしょろちょう）
栃木県日光市（にっこうし）
富山県南砺市（なんとし）
山梨県南アルプス市（みなみあるぷすし）
山梨県北杜市（ほくとし） 
長野県松本市（まつもとし）
奈良県吉野町（よしのちょう）
和歌山県日高町（ひだかちょう）
島根県奥出雲町（おくいずもちょう）
岡山県美咲町（みさきちょう）
高知県大豊町（おおとよちょう）
長崎県大村市（おおむらし）
大分県杵築市（きつきし）
鹿児島県垂水市（たるみずし）
鹿児島県奄美市（あまみし）