政府が日本経済の成長を目指して、6月中にまとめる新成長戦略案の全容が分かりました。
首相を委員長とする国家戦略プロジェクト委員会を設置し、2020年までに、海外への鉄道や原発などのプラント輸出を含め、19・7兆円の社会基盤整備の市場創出を目指すことが柱。
戦略案は、成長分野を「環境・エネルギー大国」「健康大国」など7分野に分けて、それぞれに、おおまかな目標年度を示した工程表を付けて戦略の概要を説明しています。
環境・エネルギーの分野では20年までに、50兆円超の新規市場を開拓し、140万人の新たな雇用を生み出す。そのために、13年度までに「環境未来都市整備促進法」(仮称)を制定するとした。
同法は、太陽光発電やエコカーの普及など環境関連の投資を促進するために選定した都市に、規制改革などの政府支援を行うことが目的。
「環境・エネルギー大国」を目指して、さらなる成長に期待です。