東京都は4月1日から、都内の大規模事業所を対象に
CO2の排出総量削減を義務付け、
事業所間の排出量取引を認める「キャップ・アンド・トレード」制度をスタートさせました。
対象となるのは、電気や燃料の使用量が原油換算で、
年間1500キロリットル以上の約1400事業所。
ホテル、病院、官公庁なども含まれ、事業所ごとの02~07年度の
任意の連続3年間の平均排出量を「基準排出量」とし、
そこから削減義務率を割り引いた排出量上限(キャップ)までの削減が求められます。
義務を守らなければ、事業所名公表や50万円以下の罰金などの罰則。
東京都は「20年までに東京の温室効果ガス排出量を00年比25%削減する」
との目標を掲げています。
国内の地球温暖化対策は「努力」から「義務」へ大きく動き出しています。